AML/CFT マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
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- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
（2025年4月1日制定）
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律ならびにこれに関連する政省令および各監督官庁によるガイドライン類（以下総称して「関係法令等」という）に従ったマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」という）の防止が経営上の重要課題の一つであることを認識し、以下の基本方針を遵守するとともに実効性のある内部管理態勢を構築することで、当社ならびに当社の役職員がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）に関与すること、あるいはそれに利用されることの防止に努め、当社の健全な経営の確保に努め、ひいては金融システムの健全性の維持に努めます。
- 社内規程等の整備
当社は、マネロン・テロ資金供与を防止するための体制とコンプライアンス・プログラムを整備し、強化を図るとともに必要な社内規程等を整備します。また、社内規程等については、定期的および適時に見直しを行い、それらの実効性の維持・向上に努めます。 - 経営の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を重要な経営課題の一つと位置付け、経営陣主導のもと、責任をもって実効性のある内部管理態勢の整備を図ります。 - 組織体制及び責任者
当社は、コンプライアンス部担当役員をマネロン・テロ資金供与対策の責任者とし、コンプライアンス部をマネロン・テロ資金供与対策の業務管理部署として、態勢の整備を図ります。 - マネロン・テロ資金供与にかかるリスクの特定、評価、低減
当社は、リスクベース・アプローチの考え方に則り、当社におけるマネロン・テロ資金供与に関するリスクについて検証してリスクを特定し、特定したリスクを評価し、その結果に基づき適切な措置を講じることでリスクの低減を図ります。 - 顧客の受入方針
当社は、マネロン・テロ資金供与に関係する顧客およびそれらを目的とした取引等を排除します。そのために、取引の開始・継続・終了の各段階において、適時・適切に取引時確認等を実施します。 - 顧客の管理方針
当社は、取引時確認等により把握した顧客属性に即した対応策を実施するなど、適切な顧客管理の措置を講じます。対応策については、取引の定期的な調査および分析の結果を記録し、それらの記録を活用して、適時に対応策を見直します。 - 「疑わしい取引」の届出および取引制限等の実施の方針
当社は、「疑わしい取引」を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。また、「疑わしい取引」を検知した場合は、適時に当局への届出を行います。 - 社内研修の方針
当社は、役職員に対する研修等を通じて、マネロン・テロ資金供与防止に対する役職員の知識・理解を深めるよう努めます。 - 書類の保存
当社は、法令等で定められた期間を遵守して、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を適切に保存します。 - 内部監査の方針
当社は、マネロン・テロ資金供与対策の防止態勢の整備状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、継続的な態勢の改善に努めます。